東京株式市場・前場2007.09.28 [ Fri ]

東京株式市場では、日経平均株価は反落。

27日の米国株式市場の上昇を手がかりに1万6900円台まで上昇する場面があったが、急騰後の利食いに押された。
為替が円高方向に動いたことや、翌週の中国市場の休場も気にされたという。

業種別では、33業種中11業種がプラスとなった。
NYMEXで原油先物価格が1バレル=82ドル台まで上昇したことを受けて、石油関連セクターが高く、前日売られた医薬品、金属製品、陸運にも買い戻しが入った。
ハイテクや自動車、精密機器といった輸出関連セクターはまちまちだった。

半面、保険、証券その他金融、銀行など金融関連株が利食い売りに押されたほか、不動産株がさえない。
また鉄鋼、非鉄金属など素材関連もマイナスも安い。





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東京株式市場・大引け2007.09.28 [ Fri ]

 東京株式市場では、日経平均株価は大幅続伸。


 26日の米国株式市場の上昇や為替相場の円安に加え、朝方の外資系証券経由の注文動向が3000万株を超える買い越しとなったことで市場に買い安心感が広がり、幅広銘柄で買い優勢で始まった。
その後は、売り方の買い戻しなども加わって、じりじりと値を上げ、一時400円超の上昇幅となった。


 ほぼ全面高で、値上がり1510、値下がり169、変わらず34となっている。


 今回の上昇について、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱が落ち着き始めたとの指摘がある一方、9月期末を意識した海外ヘッジファンドなどのドレッシングとの見方も出ており、見方が分かれている。


 なお、33業種中全てが値上がりだった。
出遅れ感のある金融関連、不動産に積極的な買いが入った。
特に目立ったのは、その他金融。
武富士に業績下振れ観測が出たものの、与信基準の見直しを行うと発表しており、事業環境の最悪期から脱したとの見方からリバウンド狙いの買いが殺到した。


 この物色は、アコム、プロミス、アイフルなど同業の消費者金融だけでなく、リースや事業者金融などにも広がった。
武富士は大引け後に300万株・100億円を上限とする自社株買いを行うと発表している。


 不動産についてはドイツ証券が大手不動産のレーティングを格上げしたと観測されている。
セクター全体のレーティングを「BUY」に格上げする一方、三井不動、三菱地所、住友不動産など大手不動産株のレーティングについて、それぞれ「HOLD」から「BUY」に格上げし、目標株株価も引き上げた。


 為替の円安を手がかりにハイテクや自動車、機械、精密機器など輸出関連株のほか、小売り、建設、サービスなどの内需関連株も高い。


 また、新興3市場も引き続き大幅高となった。
楽天やサイバーエージェント、NGI、ミクシィ、オプトなど主力銘柄を中心に個人投資家などの短期新規が入ったという。
(証券新報・木村)



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新興市場は伸び悩み2007.09.28 [ Fri ]

マザーズ指数は721+1、ヘラクレス総合指数は1168-3と新興市場は伸び悩みしている。
昨日まで2日連続の大幅上昇となった事や月末である事から持ち越しを嫌った投げが出て上値が重いようである。





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